解説
□外国人参政権を認めている国について
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＜たとえばこんな具体例を＞
『外国人参政権』を認めている国自体は、実はいくつかあります。
たとえばEU諸国のいくつか。
ただしEU諸国はパスポートなしでの互いの往来が自由であり、そのうえで国同士が相互に『参政権』を認めている状態です。
また、EU諸国の中には中国のように飛びぬけて人口の多い国もありません。
つまりEU諸国の『外国人参政権』は、どう転んでも他国の国体の破壊にはつながらないのです。
どこかの国がそんなことを図れば、残りの国が反発、最悪EUから除名されてしまうからです。
が、アジアはどうか。
今地球の人口のうち、五人に一人は中国人という割合です。
おまけに経済もただ一国で独走状態を貫いており、核も装備、明らかにほかの国々との力関係が違います。
こんな国とEUのサルまねをして『東アジア共同体』なんぞつくりあげ、挙句に『外国人参政権』など認めてしまえば、あっという間にアジアはすべて中国の属国です。
今現在チベット、ウイグルを平気で虐げている中国が、日清戦争で辛酸を嘗めさせた日本に容赦すると思うほうがおかしい。
そして韓国も、勝手に戦勝国の顔をしてむちゃくちゃな要求をするだけにとどまらず、竹島や対馬、ひいては九州を、中国とともに乗っ取りにかかるでしょう。
わかりやすい事例を一つ。
実質上無条件な『外国人参政権』を法律として可決させた国に、ニュージーランドがあります。
ニュージーランドはアウトドアと環境問題の先進国。
治安もよく景色もよく、日本からも大勢の観光客が出向いていました。
が、例の『外国人参政権』により、治安はあっという間に悪化。
移住してきた素養のない外国人が思いっきり犯罪を犯しているのです。
しかもその多くは、当然中国人と韓国人。
日本でも、在留中国人と韓国人の犯罪が、ほかの外国人および日本人の犯罪を押さえつけて断トツで一位なのです。
人の振り見てわがふり直せ、ということわざはあの二国にはありません。
なぜなら自分たちこそが世界一の民族だという自負を、国民性として持っているからです。
ちゃんと鏡を見られない民族だからです。
＊勿論全員ではありません。
コピー商品つくるのが習性の中国人に、強姦率がアジア一の韓国。
こんな国々に平気で懐を明け渡す鳩山内閣および民主・社民、絶対に放っておいてはいけません。